認定経営革新等支援機関電子申請システムの導入について

                             近畿経済産業局
                      http://www.kansai.meti.go.jp/
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 中小企業庁、近畿経済産業局では、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機
関の取組を通じ、中小企業・小規模事業者が持つ潜在力・底力を引き出すことに
より、経営力の強化が図られることを期待しています。
 本メールマガジンは、認定支援機関の皆様へ関連情報を提供しております。
是非、ご活用いただき、お付き合いのある方々にもご周知ください。

              ※本メールアドレスには返信しないでください。
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【目次】

1.認定経営革新等支援機関電子申請システムの導入について

2.認定支援機関の関与を要する施策について

3.法人成りをされた認定支援機関に向けた注意喚起

4.第1回ハンズオン・地域の卓越企業発掘&育成プログラム 合同セミナー(3/7)

5. 関西中小企業支援の最近の実態や活用のヒントを聞けるワークショップ開催
(2/14)

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1.認定経営革新等支援機関電子申請システムの導入について

申請者の方々の申請に係る事務負担を軽減すべく、平成31年5月22日「認定
経営革新等支援機関電子申請システム」を導入予定です。第57号の新規申請お
よび平成31年5月22日以降の更新申請については、金融機関を除き、当該シ
ステムのご活用の上、押印・提出下さい。

なお、変更届および廃止届については、従来通りダウンロードした申請書により
申請いただきます。

電子申請システム概要や導入スケジュールについては、別添をご参照ください。

【お問い合わせ先】
中小企業庁 経営支援課 03−3501−1763

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2.認定支援機関の関与を要する施策について

認定支援機関の関与が求められている国の補助事業等について、中小企業庁にて
別添の通りまとめております。従来版より、(1)平成31年度より新設される「個
人版事業承継税制(経営承継円滑化法)」「事業承継・集約・活性化支援資金融
資事業」の追加、(2)「先端設備等導入計画」「商業・サービス業・農林水産業活
性化税制」の内容一部変更、がありますので是非ご参照ください。

【お問い合わせ先】
中小企業庁 経営支援課 03−3501−1763

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3.法人成りをされた認定支援機関に向けた注意喚起

個人で認定を受けられている認定支援機関の場合、認定支援機関として行う経営
革新等支援業務は、あくまで個人が行うものになります。法人になった際には必
ず廃止届を一旦提出し、法人としての新規申請が必要です。法人での認定を取り
直していない場合、更新ができなくなるおそれがございますので御注意ください。

【お問い合わせ先】
中小企業庁 経営支援課 03−3501−1763

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4.第1回ハンズオン・地域の卓越企業発掘&育成プログラム 合同セミナー
http://www.smrj.go.jp/regional_hq/kinki/event/2018/frr94k00000506zd.html

中小機構近畿本部と近畿経済産業局は、「これから迎えるAI時代に向けて備え
る点」をテーマにしたセミナーを開催し、アメリカ等で展開される『マーケティ
ング・ドリブン型』の経営手法をご紹介します。

参加者特典として、マーケティングのコツが分かるテキストを贈呈しますので、
ぜひご参加ください。

【主 催】中小企業基盤整備機構近畿本部
【共 催】近畿経済産業局
【日 時】2019年3月7日(木)13:00〜17:00
【場 所】グランフロント大阪 北館4階 Knowledge THEATER
【定 員】280名(先着順)
【参加費】無料
【対 象】金融機関、支援機関、マーケティングやAIにご関心のある企業等
【申 込】https://krs.bz/smrj-hp/m/225-f6
【問合せ】中小機構近畿本部 経営支援部 経営支援課 Tel:06-6264-8613

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5. 開催日迫る!!!絶賛参加者募集中!支援機関の皆様必見です!
 関西中小企業支援の最近の実態や活用のヒントを聞けるワークショップ開催
(2/14)
http://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/ws3.html

当局では、平成29年度より関西の中小企業が直面している喫緊の課題について、
最新の実態をヒアリング調査し、その結果を「関西企業フロントライン」として
取りまとめ、中小企業経営者、自治体、地域金融機関、産業支援機関等に広く周
知しています。

今般、関西の支援機関や中小企業経営者が一堂に集まり「関西企業フロントライ
ン」を叩き台としたワークショップを開催します。関西各地において、特徴的な
支援活動に取り組み、地域の中小企業から支持されている支援人材3人がご自身
の支援活動を発表した後、参加者間で支援にまつわる問題意識や課題、成功の秘
訣等の情報交換を通じて、実態に即した効果的な中小企業政策の検討を深め、今
後の展開に繋げていきます。

また大阪市立大学とのコラボ企画として、演劇サークル【劇団カオス】によるコ
メディ朗読劇「住工混在問題」「居場所」「町工場のオヤジ」(脚本監修:本多
 哲夫教授)の特別公演を同時開催いたします。中小企業が地域社会と共生する
実態について、気付きを与えてくれます。

認定支援機関の皆様におかれましても関心の高い情報等ございますので、ご多忙
のところ恐縮ですが奮ってご参加ください。

【件 名】「関西企業フロントライン」ワークショップ
     〜関西中小企業の頼りになる支援人材〜
【日 時】平成31年2月14日(木)13:30〜16:00
【場 所】りそなグループ大阪本社地下2階(大阪市中央区備後町2-2-1)
【主 催】近畿経済産業局
【参加費】無料
【申込み】http://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/ws3.html
【問合先】近畿経済産業局 中小企業政策調査課(06-6966-6057)
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 近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
 TEL:06-6966-6063(直通)
 FAX:06-6966-6078
 E-mail:kin-soukeimail@meti.go.jp
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