中小企業等経営強化法改正 〜認定支援機関の「更新制」がスタート 〜
近畿経済産業局
http://www.kansai.meti.go.jp/
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中小企業庁、近畿経済産業局では、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機
関の取組を通じ、中小企業・小規模事業者が持つ潜在力・底力を引き出すことに
より、経営力の強化が図られることを期待しています。
本メールマガジンは、認定支援機関の皆様へ関連情報を提供しております。
是非、ご活用いただき、お付き合いのある方々にもご周知ください。
※本メールアドレスには返信しないでください。
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【目次】
1.中小企業等経営強化法改正 〜認定支援機関の「更新制」がスタート 〜
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1.中小企業等経営強化法改正 〜認定支援機関の「更新制」がスタート 〜
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/koushin.htm
中小企業の経営課題が複雑化する中で、認定支援機関による支援の質を維持・
確保していくため、認定に有効期間(5年)を設け、期間満了時に改めて業務
遂行能力を確認する「更新制」を導入します。
■認定更新時の主な要件とその概要
更新時は、新規申請時と同様の要件を確認します。
(1)専門的な知識を有していること
(2)経営革新等支援業務を含む一定の実務経験を有していること
※「認定期間内の実績」を確認いたします。
(3)経営革新等支援業務の継続実施に必要な体制を有していること
■既存の認定支援機関の初回更新時期
平成27年7月以前に認定を受けた認定支援機関(第1号〜第26号認定)に
おかれましては、別添資料(1)記載の「集中受付期間」に沿って、更新申請の
手続きをお願い致します。
また、平成27年8月以降に認定を受けた認定支援機関におかれましては、
有効期間(5年)内に更新の申請手続きをお願い致します。
まずは、中小企業庁HP等にてご自身の認定日(認定号数)、及び更新時期
についてご確認下さい。
■記載例
記載例等は現在作成中です。
作成次第に当局HPにて掲載致します。
■詳細情報等の掲載先
・認定の更新申請:
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/koushin.htm
・認定支援機関リスト(近畿):
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/keieikakushintoushienkikan/keieikakushintoushienkikan_ninteijyoukyou.html
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■近畿経済産業局の経営革新等支援機関HP■
http://www.kansai.meti.go.jp/ninteishienkikan.html
■ID番号について■
ID番号は近畿経済産業局HP掲載の「認定支援機関リスト」をご確認ください。
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/keieikakushintoushienkikan/keieikakushintoushienkikan_ninteijyoukyou.html
■本メルマガ配信先の変更等について■
本メルマガは「認定経営革新等支援機関」としてメルマガ登録された方への
配信です。
メールアドレス変更につきましては、認定事業者名、登録者氏名、変更前・
変更後のアドレス、電話番号を記載の上、kin-soukeimail@meti.go.jp 宛、
メールお願いいたします。
追加の場合、登録情報(認定事業者名、氏名、メールアドレス、郵便番号、
住所、電話番号、受付番号、種別)をメール送付下さい。
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作成:近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
TEL:06-6966-6063(直通)
FAX:06-6966-6078
E-mail:kin-soukeimail@meti.go.jp
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中小企業の経営課題が複雑化する中で、認定支援機関による支援の質を維持・
確保していくため、認定に有効期間(5年)を設け、期間満了時に改めて業務
遂行能力を確認する「更新制」を導入します。
■認定更新時の主な要件とその概要
更新時は、新規申請時と同様の要件を確認します。
(1)専門的な知識を有していること
(2)経営革新等支援業務を含む一定の実務経験を有していること
※「認定期間内の実績」を確認いたします。
(3)経営革新等支援業務の継続実施に必要な体制を有していること
■既存の認定支援機関の初回更新時期
平成27年7月以前に認定を受けた認定支援機関(第1号〜第26号認定)に
おかれましては、別添資料(1)記載の「集中受付期間」に沿って、更新申請の
手続きをお願い致します。
また、平成27年8月以降に認定を受けた認定支援機関におかれましては、
有効期間(5年)内に更新の申請手続きをお願い致します。
まずは、中小企業庁HP等にてご自身の認定日(認定号数)、及び更新時期
についてご確認下さい。
■記載例
記載例等は現在作成中です。
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■ID番号について■
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