商業・サービス業・農林水産業活性化税制に関するご連絡と実績調査ご協力の
近畿経済産業局
http://www.kansai.meti.go.jp/
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中小企業庁、近畿経済産業局では、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機
関の取組を通じ、中小企業・小規模事業者が持つ潜在力・底力を引き出すことに
より、経営力の強化が図られることを期待しています。
本メールマガジンは、認定支援機関の皆様へ関連情報を提供しております。
是非、ご活用いただき、お付き合いのある方々にもご周知ください。
※本メールアドレスには返信しないでください。
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【目次】
1.商業・サービス業・農林水産業活性化税制に関するご連絡と実績調査ご協力の
お願い
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1.商業・サービス業・農林水産業活性化税制に関するご連絡と実績調査ご協力の
お願い
日頃より中小企業政策に御理解・御協力を頂き、誠にありがとうございます。
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」は、商業・サービス業等を営む中
小企業の活性化を図るため、認定経営革新等支援機関の経営改善指導及び助言を
受けて取得した、一定の設備について、特別償却または税額控除を選択適用でき
る制度です（詳細は添付資料を御参照ください）。
引き続き本税制の執行に御協力いただくとともに、実績調査への御回答をお願い
致します。
なお、平成３１年度税制改正大綱の中で、経営改善設備の投資計画の実施を含
む経営改善により売上高又は営業利益の伸び率が年２％以上となる見込みである
ことについて確認を受けることが適用要件に追加されました。
その他、今年度の中小企業・小規模事業者関係の税制改正については、中小企業
庁のＨＰで概要の資料を公開しておりますので、そちらをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181226zeiritu.htm
【調査内容】
平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までに発行した証明書について、
以下の事項を御回答下さい。なお、証明書の発行実績がない場合についても、大
変恐縮ですが、その旨を御返信いただければと存じます。
※商工会議所、商工会、中央会の方々は別途御報告を頂いておりますので、今回
の調査については対象外となります。
【調査事項】
問１ 調査対象期間中（平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日）本税
制を利用（アドバイスの実施）したことがありますか。
【(1)ある、(2)ない、(3)本税制を知らなかった】
（問１で「(1)ある」とお答えした方）
問２ 法人への発行枚数と本税制を利用した設備投資の合計金額を記載して下さ
い。
調査対象期間 発行枚数 合計金額
平成３０年１月１日から３月３１日
平成３０年４月１日から１２月３１日
問３ 個人事業者への発行枚数と本税制を利用した設備投資の合計金額を記載し
て下さい。
調査対象期間 発行枚数 合計金額
平成３０年１月１日から３月３１日
平成３０年４月１日から１２月３１日
※設備投資の金額は概算で構いません。
※発行した証明書の写しを下記の連絡先にお送り頂いても構いません。
【御提出先】
お忙しい所大変恐縮ですが、２月２８日（木）までに下記の連絡先まで、御回答
をお願い致します。
なお、提出の際には、認定支援機関のIDも併せてお知らせいただけますようお願
いいたします。
○中小企業庁事業環境部財務課 担当：清水、上田
○メールアドレス：mailto:syogyo-service@meti.go.jp
ＦＡＸ番号 ：０３−３５０１−６８６８
※御質問がある場合は、恐れ入りますがメールアドレスに御連絡下さい。
なお、こちらのアンケートで回答いただいた内容は、認定支援機関の活動実績
の見える化の一環として、HP等に掲載される可能性がありますのでご了承くださ
い。
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近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
ＴＥＬ：06-6966-6063（直通）
ＦＡＸ：06-6966-6078
E-mail：kin-soukeimail@meti.go.jp
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中小企業庁、近畿経済産業局では、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機
関の取組を通じ、中小企業・小規模事業者が持つ潜在力・底力を引き出すことに
より、経営力の強化が図られることを期待しています。
本メールマガジンは、認定支援機関の皆様へ関連情報を提供しております。
是非、ご活用いただき、お付き合いのある方々にもご周知ください。
※本メールアドレスには返信しないでください。
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1.商業・サービス業・農林水産業活性化税制に関するご連絡と実績調査ご協力の
お願い
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1.商業・サービス業・農林水産業活性化税制に関するご連絡と実績調査ご協力の
お願い
日頃より中小企業政策に御理解・御協力を頂き、誠にありがとうございます。
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」は、商業・サービス業等を営む中
小企業の活性化を図るため、認定経営革新等支援機関の経営改善指導及び助言を
受けて取得した、一定の設備について、特別償却または税額控除を選択適用でき
る制度です（詳細は添付資料を御参照ください）。
引き続き本税制の執行に御協力いただくとともに、実績調査への御回答をお願い
致します。
なお、平成３１年度税制改正大綱の中で、経営改善設備の投資計画の実施を含
む経営改善により売上高又は営業利益の伸び率が年２％以上となる見込みである
ことについて確認を受けることが適用要件に追加されました。
その他、今年度の中小企業・小規模事業者関係の税制改正については、中小企業
庁のＨＰで概要の資料を公開しておりますので、そちらをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181226zeiritu.htm
【調査内容】
平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までに発行した証明書について、
以下の事項を御回答下さい。なお、証明書の発行実績がない場合についても、大
変恐縮ですが、その旨を御返信いただければと存じます。
※商工会議所、商工会、中央会の方々は別途御報告を頂いておりますので、今回
の調査については対象外となります。
【調査事項】
問１ 調査対象期間中（平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日）本税
制を利用（アドバイスの実施）したことがありますか。
【(1)ある、(2)ない、(3)本税制を知らなかった】
（問１で「(1)ある」とお答えした方）
問２ 法人への発行枚数と本税制を利用した設備投資の合計金額を記載して下さ
い。
調査対象期間 発行枚数 合計金額
平成３０年１月１日から３月３１日
平成３０年４月１日から１２月３１日
問３ 個人事業者への発行枚数と本税制を利用した設備投資の合計金額を記載し
て下さい。
調査対象期間 発行枚数 合計金額
平成３０年１月１日から３月３１日
平成３０年４月１日から１２月３１日
※設備投資の金額は概算で構いません。
※発行した証明書の写しを下記の連絡先にお送り頂いても構いません。
【御提出先】
お忙しい所大変恐縮ですが、２月２８日（木）までに下記の連絡先まで、御回答
をお願い致します。
なお、提出の際には、認定支援機関のIDも併せてお知らせいただけますようお願
いいたします。
○中小企業庁事業環境部財務課 担当：清水、上田
○メールアドレス：mailto:syogyo-service@meti.go.jp
ＦＡＸ番号 ：０３−３５０１−６８６８
※御質問がある場合は、恐れ入りますがメールアドレスに御連絡下さい。
なお、こちらのアンケートで回答いただいた内容は、認定支援機関の活動実績
の見える化の一環として、HP等に掲載される可能性がありますのでご了承くださ
い。
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近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
ＴＥＬ：06-6966-6063（直通）
ＦＡＸ：06-6966-6078
E-mail：kin-soukeimail@meti.go.jp
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